ＧＤＰ年率１．７％プラスで消費増税は？
中野区の税理士（飲食店に強い）の三堀貴信です。「ＧＤＰ年率１．７％プラスで消費増税は？」について。
以下、ヤフーニュース・日本テレビ系（NNN） 5月18日(水)より抜粋
同記事によれば、
『来年４月の消費税率引き上げの判断にも影響を与える数字が発表された。今年１月から３月の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率は、年率で１．７パーセントと２期ぶりのプラス成長となった。
今年１月から３月のＧＤＰ成長率は、実質で前の３か月と比べて０．４パーセントのプラス、年率に換算すると１．７パーセントのプラスだった。プラス成長は２期ぶり。
ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０．５パーセント増と２期ぶりのプラスだったが、２月が１日多い「うるう年効果」もあるとみられている。一方、設備投資は１．４パーセント減と３期ぶりのマイナスだった。
また、２０１５年度のＧＤＰ成長率は実質で０．８パーセントのプラスとなったが、政府の見通しの１．２パーセントには届かなかった。
安倍首相はＧＤＰの数値なども踏まえ近く消費税率の引き上げを見送るかどうか判断する。世界経済の不透明さが増していることや熊本地震などによって、引き上げは見送られる公算が大きくなっている。』
以上のように記載されています。
GDPの増加を消費税増税の指針とするか否かという問題だとは思うのですが、GDPをもって増税の有無を論ずるのには疑問を持ちます。大切なのは国民一人一人の景気浮揚の実感ではないでしょうか。たとえ、GDPが増えたとしても、我々消費者の感覚としての景気回復が起きない限り増税はするべきではないし、むしろ、減税すべきだと思われます。
さらに、GDPについていえば、うるう年効果があるにもかかわらず、この程度の増加ではむしろ大して増加してないか、むしろ、マイナスなのではないかとも感じます。実際設備投資がマイナスとなっていることがそれを表しているのではないでしょうか。
いずれにせよ、今は増税をすべきではないと思うのですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。(＾◇＾)
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