業務内容

税理士業務

顧問契約

法人税

決算及び法人税の申告業務

所得税

1.個人事業主様の事業の決算及び確定申告(事業所得)
2.法人の社長様の確定申告(給与所得)※顧問契約を締結の社長様は無料
3.不動産のオーナー様の確定申告(不動産所得)
4.不動産や株式の譲渡(譲渡所得)

地方税の申告

法人事業税・法人都民税・地方法人特別税・法人県民税・法人市民税・個人事業税等

消費税

1.消費税の申告
2.原則課税、簡易課税のシミュレーションなど

その他の税務等

1.税務代理
2.税務書類の作成
3.税務相談(節税相談・節税対策など)
4.経営コンサルタント業務(税務・会計・経営相談・マーケティングなど)
5.年末調整
6.法定調書の作成(支払報告書の作成を含む)
7.償却資産税の申告
8.上期・下期の源泉所得税の納付書の作成
9.各種中間申告書の作成
10.税務調査立会い
11.巡回監査業務
12. スカイプを使用した、スカイプ面談・スカイプ会議・スカイプ相談
 (詳細は「よくある質問」、「スカイプ相談等」をご参照ください)
13. 節税対策
14.起業・開業・独立支援業務

会計業務

1.記帳代行
2.記帳指導
3.自計化支援(パソコンによる入力を自社で行えるようにするサービス)
※記帳代行料を節約でき、経費削減につながるのでおすすめです。

4.財務会計相談

起業支援・会社設立支援業務

当事務所では、起業支援及び会社設立に強い税理士事務所・会計事務所として、起業支援・会社設立支援業務を行っております。

会社設立前の相談、定款作成等の会社設立手続きのサポート及び会社設立後の各種税務届出書の提出などの業務を行っております。

詳しくは、「起業支援・会社設立業務」をご参照ください。

専門家紹介業務(無料)

提携士業等(弁護士・資産税専門税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士・ファイナンシャルプランナーなど)のご紹介

これらの専門家をご自身でお探しになられるのも結構ですが、意外と大変ではありませんか?

当事務所では、お客様のご要望に応じて、提携している優秀なプロフェッショナルのご紹介を無料で承っております。

ご自身でお探しになられるよりも効率的だと思いますので、お気軽にお申し付けください。

登録政治資金監査人業務

政治団体(政党・政治資金団体・その他の政治団体)の皆様へ

領収書等の突合ができる状態に整理されているもの 10万円〜
※領収書の量や会計責任者様の協力体制など、実態及び状況等に応じて、ご相談の上、決めさせて頂きます。

税務訴訟保佐人業務

税務訴訟保佐人

税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として弁護士である訴訟代理人とともに出頭し陳述することができます。
 これは、租税に関する訴訟が高度な専門性を有していることから、行政上の不服申立手続と同様に、訴訟手続においても、租税の専門家である税理士が補佐人として、納税者を常に援助し得ることが、申告納税制度の円滑、適正な運営に資することになるとの趣旨から、平成13年度の税理士法改正において新たに設けられたものです。

ファイナンシャルプランナー業務

税務ファイナンシャルプランニング

税理士とファイナンシャルプランナーの観点からの総合的税務ファイナンシャルプランニング・コンサルティングをご提供致します。

ライフプランニング表の作成

顧問契約を締結されているお客様にはお求めに応じて、ファイナンシャルプランニング業務として、ライフプランニング表を作成しております。お気軽にご相談ください。

多角的総合経営コンサルティング業務

弊所では、税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)の立場から、多角的、かつ、総合的な「多角的総合経営コンサルティング業務」をご提供させております。詳しくはこちらをご参照ください。

資産税業務(相続税など)

資産税・相続税専門の税理士との提携

幣所では、資産税の案件(相続税関係)は原則として取り扱っておりません。これらの業務は、非常に専門的であり、深い専門的知識が必要であり、生半可な知識や経験ではできない分野でございます。また、これらの業務は多大な労力と時間を必要とするものであります。

幣所は、中小企業・個人事業の業務に特化しており、相続案件を行うことは、そこに多大な時間と労力を費やすことになり、本来の業務に支障を来し、お客様にご迷惑をお掛けする恐れがございます。そのため弊所ではあえて相続案件は取り扱っておりません。

三堀貴信税理士事務所では、あくまで、中小企業・個人事業の税務・会計・経営相談等の業務が、基本・中心・主力でございます。

当事務所は、相続案件をあえて取り扱わないという方針を採ることにより、中心主力業務である、中小企業・個人事業の税務・会計・経営相談等の業務に注力することができ、クライアント様に高品質、かつ、安定的なサービスのご提供を継続することを可能としております。

一方で、当事務所は、相続案件を取り扱わないという立場をとっている関係上、資産税・相続税の専門又は、資産税・相続税に強い税理士との太いパイプを持っております。

ご希望の方は、幣所と提携している資産税・相続税専門または資産税・相続税に強い税理士事務所・会計事務所をご紹介させて頂きます。もちろん、無料サービスでございます。お気軽にご相談ください。

(注)専門の税理士を紹介させて頂きますが、あくまで弊所では紹介するだけでございます。そこに手数料等の金銭を頂いたり、支払ったりなどの金銭の授受は一切ございません。したがいまして、ご紹介後の責任の所在については、すべて、ご契約の税理士との間に帰属するものとし、幣所では一切責任を負いませんので、予めご了承くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

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