参議院選挙と消費税・インボイス廃止について

中野区の税理士の三堀貴信です。「参議院選挙と消費税・インボイス廃止について」。

2022年参議院選挙も近づいてまいりました。

参議院選挙は政権選択選挙ではないのですが、消費税廃止やインボイス制度廃止を掲げている政党が、多くの議席を獲得することは、消費税廃止を目指す次期衆議院選挙を鑑みて一定の効果があろうかと思われます。

消費税及びインボイス制度の廃止を公約に掲げている政党としては、れいわ新選組があろうかと思われます。
れいわ新選組の代表山本太郎氏は、2019年の結党以来継続して消費税廃止を訴えておられます。

私も消費税及びインボイス制度については、反対の立場であります。

消費税の反対理由はたくさんありすぎて書ききれないのですが、一番の理由は、その逆進性により租税公平主義に反するというところです。

インボイス制度の反対理由としては、事業者免税点制度を有名無実化するとうい点です。

事業者免税点制度については、その議論としてあるのが、消費税は預り金であり、免税事業者はそれを収めていないのだから、それは益税であるというものです。

しかしながら、その指摘に対しては、以下のような疑問が惹起されます。

１．東京地裁の判決で、消費税は預り金ではなく、対価の一部であるとされていること。
これについては、至極当然の判決のように思われます。消費税の申告では、消費税を預かっていなければ納付をしなくてもよいなどという計算構造にはなっていないからです。

２．そもそも消費税を価格に転嫁できているのかという問題。価格の転嫁に関しては、消費税転嫁対策特別措置法などにより、担保されているというが、実際問題としてその法律はどこまで機能しているのか。

いずれにせよ、消費税そのものを廃止すれば、インボイスもまとめて廃止になるので、消費税を廃止することがベターであると考えています。