いわゆる「つけ」の時効

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士「飲食店に強い」の三堀貴信です。「つけ」の時効について。

債権には時効がありますが、飲食店におけるいわゆる「つけ」の時効は、いままで短期消滅時効が適用されていましたが、短期消滅時効が廃止され、「権利を行使できることを知ったときから5年」となりました。
時効については、時効を迎える前に、残高確認書や支払誓約書に署名捺印してもらうことで、時効を中断することが可能です。


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