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インボイス方式

Posted by on 2015年11月20日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「インボイス方式」の意義について。

インボイスとは、売買の目的物である商品が遠隔地に発送される場合などに、荷送人が荷受人に対して送付する商品の明細書を言います。

商品の品名・種類・数量・価格・荷送方法、諸費用、代金支払方法、保険に関する事項等を記載し、状況によっては、代金請求書の役割も有します。

商品の特性や計算関係を明確にするもので、送り状または仕切状とも呼ばれています。

商用インボイスのほかにも、輸出入の申告に際し、税関に提出する税関インボイスや領事証明インボイスがあります。

また、ヨーロッパ諸国の付加価値税において用いられてい仕送状をインボイスといい、仕入品に含まれる前段階までの付加価値税額が仕入業者により記載され送付されます。我が国の消費税法では、前段階の税額控除である仕入税額控除については事業者の帳簿に基づいて計算されるものとされてきましたが、消費税法の改正で、帳簿及び請求書等の保存が義務付けられました。このことはインボイスの採用に接近するものであるといわれています。

我が国における請求書等保存方式とインボイス方式(平成28年1月28日現在

1.請求書等保存方式

(1)「請求書等保存方式」は、帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した請求書等という客観的な証拠書類の保存を仕入税額控除の要件としているが、請求書等に適用税率・税額を記載することは義務付けられていない。

(2)単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの(インボイス)がなければ適正な仕入税額の計算は困難。

2.インボイス方式
(1)「インボイス方式」は、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式をいいます。
「インボイス」とは、適用税率や税額など法定されている記載事項が記載された書類です。
課税事業者は「インボイス」の発行が義務付けられており、また、自ら発行した「インボイス」の副本の保存が義務付けられています。
「インボイス」に適用税率・税額の記載が義務付けられています。
免税事業者は「インボイス」を発行できないこととされています。したがって、免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができないこととなっています。

要するに、換言すれば、免税事業者からの仕入であっても、当該免税事業者が課税事業者を選択し、その者がインボイスを発行できれば、その者からの課税仕入については消費税の仕入税額控除が受けられるということとなります。(免税事業者については、インボイス制度導入後、一定期間、一定の経過措置が設けられています)

 


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