ゴルフ会員権

Posted by on 2015年10月20日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「ゴルフ会員権」の意義について。

ゴルフ会員権の売却による所得は譲渡所得とされ、売却をしたことにより生じた損失は、原則として、給与所得など他の所得と損益通算することはできません。(以前はできたのですが・・・)。

注意が必要なのは、平成26年3月31日までに行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算することができるということです。(ただし、ゴルフ場経営法人が破産した場合など損益通算できない場合があります。)。

譲渡所得の金額の計算

譲渡所得=売却金額-会員権の取得費-譲渡費用

会員権の所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得として、5年超の場合は長期譲渡所得として、譲渡所得から特別控除額50万円を差し引いた金額が課税対象の所得金額となります。(長期の場合には、控除額を差し引いた額の2分の1に対して課税)。

(注) 譲渡所得の特別控除の額は、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できないので注意が必要です。

なお、売却益の有無にかかわらず(差益・差損にかかわらず)、確定申告をしなくてはなりません。その際には、確定申告書(損失申告書)のほかに、【①譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)※総合譲渡用②譲渡所得の計算明細書(ゴルフ会員権用)又は、譲渡所得の内訳書(確定申告書付表)※総合譲渡用】も提出する必要がります。


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