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一般原則

Posted by on 2015年12月15日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「一般原則」の意義について。

企業会計における規範となるべきものとして挙げられるのが企業会計原則です。

この規範である原則には、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則、注解が記載されています。

企業会計原則では、企業会計に関する一般的指針として、7つの基本的な原則を明示しています。これが一般原則と呼ばれているものです。

以下に示すこの7つの原則は、諸原則でありますが、損益計算書、貸借対照表に共通する原則と考えられています。

①真実性の原則
②正規の簿記の原則
③資本取引・損益取引区別の原則
④明瞭性の原則
⑤継続性の原則
⑥保守主義の原則
⑦単一性の原則

以上のように一般原則は大きく分類すると、資産及び負債又は損益の金額を決定する実質的原則(計算原則)と、財務諸表の作成に関する形式的原則(報告原則)とに分けられます。

計算原則には、資本取引・損益取引区別の原則、継続性の原則、保守主義の原則があります。一方、報告原則には、正規の簿記の原則、明瞭性の原則、単一性の原則があります。

また、このような諸原則を統括する原則として存在するのが、真実性の原則ということになります。


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