不確定概念の形式基準

Posted by on 2015年10月25日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「不確定概念の形式基準」の意義について。

税法では様々な不確定概念があります。

とはいえ、不確定概念の中には、法令や通達などにより、数値によるおおまかな基準が設けられているものがいくつかあります。

たとえば、上場有価証券等の著しい価額の低下の判定における、「著しく低下」とは、50%相当額と規定されていたり、不動産所得における「事業的規模」に該当するか否かについては、5棟10室という一応の基準が設けられていたりします。

不確定概念とは、そもそも明確に数値で表すことのできない概念であります。にもかかわらず、数値では判断するのが難しいという理由から不確定概念を設けているというある種の矛盾が生じているところではあると思われます。

それでも、税務署等が税務の執行を行いやすくするためにも、納税者の予測可能性を確保するためにも、不確定概念を形式基準を設けることによって、できる限り明確にするなど、適切な対処をしていると思われます。


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