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交際費の5,000円基準

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「交際費の5,000円基準」について。

法人税法上、得意先や仕入先等との飲食等で、1人あたり、5,000円以下であることや、一定の書類の保存という要件を満たせば、交際費等から除くことができます。(損金に算入することができる)
ただし、5,000円基準は、社内の者だけの飲食等の場合には適用されない。この場合、原則的には、会議費等として損金に算入することになりますが、打ち合わせの回数が多すぎたり、金額が多すぎる場合には、現物給与として課税対象とされる可能性があるので注意が必要です。現物給与とみなされた場合には、その分の源泉税についても考慮しなくてはなりません。


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