仮払金が多額の場合

Posted by on 2015年10月5日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「仮払金が多額の場合」について。

仮払金は、①使途不明金なのではないか?②会社と家計が分離されていないのではないか?③経理がずさんなのではないか?などの疑念を抱かれかねません。仮払金が貸借対照表の計上されていること自体、否定的な印象を持たれるだけでよいことはありません。当然税務調査でも指摘されるでしょう。
ましてや、その金額が多額となればなおさらでしょう。

仮払金は粉飾決算をする際にもよく用いられる科目でもあります。粉飾決算を行う場合、黒字化するためには、架空売上を計上するか、経費を除外するしかないわけですが、この場合、経費を不当に除外する場合に仮払金が用いられる傾向があるようです。
実際の金銭は、すでに社外流出しているわけで、致し方なく当該勘定科目を設けているわけです。

経費を減らしているのだから、課税当局側(税務調査)では問題ないのでは?と思われる方もいらっしゃるかと思われますが、前にも述べたように、税務調査は、主目的として、申告内容が正確かつ適正であるかどうかを確認することであり、なにも追加の税額をとるためだけに行っているわけではないわけです。
また、税務調査は、不正の防止とともに、記帳レベルの向上や内部統制の厳格化を促すという使命も有しています。

したがって、仮払金が多額に残っている場合には、調査官の質問攻めにあう可能性が高いと思われます。

ですから、ごく僅少な仮払金がB/Sに残っているような場合は、それほど深く追及されることも少ないかもしれませんが、多額の仮払金については、原則として、残さないようにしたほうが良いと思われます。


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