使途秘匿金等の支出を行わないこと

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「使途秘匿金等の支出を行わないこと」について。

節税という観点から、使途秘匿金等の支出をしないということは非常に大切なことです。

まずは、使途不明金と使途秘匿金について説明し、それぞれの取り扱いについて考察します。

1.使途不明金

使途不明金とは、会社が、交際費、機密費、接待費等として支出した金銭で、その使途が明らかでないものをいいます。使途不明金はその全額が損金不算入とされます。

2.使途秘匿金

使途秘匿金とは、会社が支出した金銭の支出(金銭以外の資産の引き渡しを含む)のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名、住所及び支出の理由を会社の帳簿の記載していないものをいいます。要するに、使途秘匿金は、支出の相手先を課税当局に秘匿するものであり、かなり悪質なものであるといえます。絶対に避けるべき事柄です。

使途秘匿金は、違法な支出につながりやすく、また、その支払いを受けた者は課税されない(課税しようがない)という社会的・税務上の問題があります。したがって、使途秘匿金には非常に厳しい税金が課せられることとなっています。

具体的には、使途秘匿金はその全額が損金不算入です。通常の法人税が課税されます。さらに、その使途秘匿金の支出額の40%相当額の法人税が別に追加して課税されることになっていて、当然のことながら、その影響は地方税にも波及します。

使途秘匿金の支出は全くわりにあいません。節税の観点及び租税正義の観点からも、避けるべきであると考えます。


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