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借用概念と固有概念

Posted by on 2015年11月5日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「借用概念と固有概念」の意義について。

<借用概念>

借用概念とは、親族、配当、住所など他の法律分野で確立され、すでに明確な意味内容を与えられた概念をいいます。

納税者の行為は私的自治のもとなされるため、租税法において重要となるのが民法など私法からの借用概念です。

問題となるのは、租税法が私法上使用されているのと同一の用語を使用している場合、解釈にあたって当該概念が他の法分野で与えられているのと同じ解釈をすべきか、または、租税法独自の趣旨目的により異なる解釈をすべきかということです。

通説・判例では、租税法律主義の目的とする法的安定性の観点から、他の法分野で与えられているものと同じ解釈をするべきであるとされています。また、仮に租税法が私法上用いられている用語を異なる意味で用いようとするならば、租税法上に別段、定義規定を置かなければならないとされています。

<固有概念>

固有概念とは、納税者、益金などのように、租税法が独自に用いている概念をいいます。借用概念とは対義語の関係になります。通常、各個別税法の第2条に主な定義が規定されていることが多いです。

固有概念の解釈では、条文上に定義規定が置かれていない場合これをどのように解するべきかが問題となります。

たとえば、「所得」という概念の意味するところは、条文上明確ではありません。この場合、所得税法であれば、担税力に即した課税を行うことが法の趣旨目的であることを勘案して解釈がなされなければならないといわれています。

また、借用概念でなくても、帳簿及び請求書等の「保存」というような一般的に用いられる用語では、法の趣旨目的から税務調査の際に提示されなければ「保存」ではない、と解された事例があります。


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