備忘価額

Posted by on 2016年9月15日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「備忘価額」の意義について。

通常の減価償却を行うと、まだ使用できるにもかかわらず帳簿価額がゼロになることがあります。こうした場合に、この資産を簿外資産とせずに、1円とか10円といった名目額(これを備忘価額といいます)で記録しておくことで、資産を帳簿上で管理することができます。こうした資産管理の目的で、名目的な金額で帳簿に記録するとき、その価額を備忘価額といい、そうした目的で記録が行われる勘定を備忘勘定といいます。

税法が改正されて、多くの固定資産はこれまでは減価償却の残存価額が取得原価の10%でしたが、残存価額がゼロとなりました。残存価額をゼロとして償却すると、耐用年数が経過した場合(償却は済んでいる)使用中の固定資産が帳簿上に記録されないことになります。そこで、耐用年数が経過(償却が済んでいる)した固定資産であっても、帳簿上の管理ができるように、1円といった名目額で記録することになります。


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