利子や配当にかかる税金

Posted by on 2015年10月19日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「利子や配当にかかる税金」の意義について。

<利子所得>

利子所得とは、預貯金をしたり、公社債を所有していることにより受ける利子や貸付信託、金銭信託、公社債投資信託の収益の分配金にかかる所得をいいます。

利子所得は、受取り(源泉徴収された)時点での課税とされるので、この源泉徴収だけで納税は完了となります(源泉分離課税)。

<マル優>

「マル優」とは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の通称で、障害者手帳の交付を受けている方や遺族年金を受給されているなど一定の条件を満たした方のみが利用できる制度です。
預貯金の元本350万円までの利子が非課税になります。
なお、銀行で取り扱っている商品でもマル優が利用できないものもあります。

マル優を利用できる人

  • 障害者手帳の交付を受けている人
  • 遺族基礎年金を受けている妻
  • 寡婦年金を受けている人
  • 障害者年金を受けている人
  • 母子年金を受けている人

<財形貯蓄>

財形貯蓄とは、サラリーマンのために作られた貯蓄制度で、給与から天引きされて金融機関に積立てられるものです。
貯蓄の種類には、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。
財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、元利合計550万円(財形年金貯蓄の場合、生命保険と損害保険の保険料、生命共済の共済掛金等については元本385万円)までの利子等は非課税扱いです。ただし、それぞれの貯蓄目的以外で払い出す場合には課税されます。

<配当所得>

配当所得には以下のようなものがあります。

①法人から受ける利益の配当(中間配当金を含む)
②剰余金の分配(株式の配当)
③基金利息
など

配当所得はその支払を受ける際にその金額の20.315%が源泉徴収され、総合課税の対象となります。ただし、源泉徴収が行われているので、確定申告をして他の所得との精算をする必要があります。
なお、株式の配当で、その計算期間が1年以上で、1回に支払いを受ける金額が10万円以下(1年未満の場合は1回につき5万円以下)の場合確定申告は不要となります。(少額配当)

さらに、配当所得は配当をする法人においてすでに法人税が課税されているため、国内における法人税と所得税の二重課税を排除する観点から、配当所得の金額について、一定の割合で計算した金額を所得税額から控除する制度である配当控除が設けられています。


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