剰余金の処分・配当・分配

Posted by on 2016年9月11日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「剰余金の処分・配当・分配」の意義について。

1.剰余金の処分

利益処分の概念は、会社法には存在しないといえます。これに代わって、剰余金の処分という概念が使用されています。
剰余金の処分には、①剰余金の配当などの会社財産が処分されるタイプのものと、②準備金・資本金との計数の振り替えを行う剰余金の処分とがあります。
後者は、具体的には、損失の処理、任意積立金の積み立て・取り崩し、その他資本剰余金・その他利益剰余金がマイナスの場合に他方の剰余金で他方を填補すること、その他剰余金内部での項目の振り替えを行うことをいいます。

2.剰余金の配当

株主に対する金銭の分配(現金の利益配当、中間配当、資本および準備金の減少に伴う払い戻し)を、まとめて剰余金の配当といいます。
自己株式を有償で取得することも株主に対して剰余金を払い戻す点で同義であることから、これらは統一的に財源規制が課されています。
ここでいう剰余金の配当は、株主に対して会社財産を払い戻す行為をいい、一般的な用語でいう配当、配当請求権とは必ずしも一致しません。会社法では、財源規制を課す剰余金の払い戻しを剰余金の配当等としています。
旧商法では、株主に対して行う配当は、利益ノ配当と呼ばれていましたが、その原資は利益に限られず、配当を行うことによりその他資本剰余金が減少する場合もあったことから、これを剰余金の配当と呼ぶように変更されました。会社法には利益の処分による配当という概念はないといえます。
株式会社は、株主総会の決議により、いつでも、期中に何回でも剰余金の分配等が可能となっています。取締役会設置会社の場合は、定款に剰余金の配当等を決めておけば、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を決定できるとされています。

3.剰余金の分配

剰余金の分配は、①剰余金の配当や自己株式の取得などのように、株主に対して会社財産を払い戻すこと(これを剰余金の配当といいます)、②剰余金の処分、剰余金を減少して資本金・準備金を計上することなどにより会社に利益等を留保すること、③資本金・準備金を減少して処分可能な剰余金を作出すること、をいいます。


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