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包括的所得概念

Posted by on 2015年11月11日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「包括的所得概念」の意義について。

包括的所得概念とは、一定期間における個人の純資産の増加、つまり、人の担税力を増加させる経済的利益をすべて所得としてとらえる考え方をいいます。

したがって、その利益がどのような所得の源泉から生じたものであるかどうかは問わず、反復継続的な利益だけではなく、一時的・偶発的な利益も所得に含まれることになります。

この考え方は、一定期間における純資産の増加に着目していることから、純資産増加説とも呼ばれています。

よって、譲渡益や相続、贈与による利得も所得を構成すると考えます。

包括的に所得をとらえることが課税の公平に資するなどの理由から、一般にはこの考え方が採用されています。

我が国の所得税法も、譲渡所得、一時所得、雑所得に課税していることから、包括的所得概念を採用しているといえます。

また、この考え方によるならば、いわゆる未実現のキャピタルゲインや帰属所得、自家消費も理論上は所得を構成し得るということになります。


 

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