印紙税による節税

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)三堀貴信です。「印紙税による節税」について。

契約書、手形、領収書などの課税文書には、印紙を貼付して、消印をしなければなりません。

仮に印紙を貼付するべき文書に印紙を貼付しなかった場合には、当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。

また、「はり付けた」印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。

さらには、印紙税そのものは損金算入ですが、過怠税は損金不算入です。その分法人税額等も増加します。要するに印紙税を正しく納付する(正しく印紙を貼る)ことが節税効果を高めます。

参考までに、契約書等に効力があるか否かは民法上の問題であり、印紙の貼付義務は印紙税法上の問題です。たとえ、印紙を貼らなくても契約書等の効力には影響がないことに留意する必要があります。つまり、収入印紙が貼っていない契約書でも、有効な契約書であるということです。

また、契約書や領収書等の一定の課税文書については、消費税額を明確に区分するほうが節税効果が高いです。契約書や領収書等に消費税等の金額がはっきり分けてある場合、つまり区分記載されている場合、当該消費税等は、印紙税法上の記載金額に含めないことになっているからです。


※免責事項
当事務所のホームページの「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報等」で提供している各種ニュース及び情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

このエントリーをはてなブックマークに追加