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印紙税(国税)

Posted by on 2015年10月23日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「印紙税(国税)」の意義について。

<印紙税>

印紙税とは、経済取引や日常生活に伴って作成する契約書や受取書などの課税文書に課税される税金です。

具体例としては、土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、この契約書には必ず所定の金額の印紙を貼付して消印をします。これが印紙税で、印紙を貼ることで納付が完了します。

実際には、郵便局などで収入印紙を購入し、その収入印紙を契約書等の課税文書に貼付し、契約者等により消印することになります。

通常、売買契約書は2通作成し、売主と買主がそれぞれ保管することになりますが、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼って消印します。

仮に、どちらか一方でも契約書に印紙を貼付しないで消印しないときは、売主と買主が連帯して印紙税を納付する義務を負います。

課税文書に印紙が貼付されていない場合には、所定の金額の3倍の過怠税が徴収されることとなります。

印紙税の金額は、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって異なります。

例えば、事業者が平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。(従来は3万円未満)

<課税文書>

印紙税が課税されるのは、課税文書に限定されています。この課税文書とは、次の要件に当てはまる文書をいいます。

①当事者間において課税事項を証明する効力のある文書であること
②印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと
③印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載されていること。

課税事項とは、印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により、証明される事項を言います。

通常、この課税文書に該当する契約書等の文書形式には定まったものはなく、内容も様々ですから、課税文書に該当するか否かの判定は、単に形式的な記載文言によるのではなく、その記載文言の実質的な意義に基づいて判断されます。

また、その判断はその文書全体での評価によるのではなく、その文書の内容となっている個々の事項すべてについて検討をし、その個々の事項のうち、1つでも課税事項となるものがあれば、その文書は課税文書となります。

また、その契約書等の中で、他の文書を引用する記載が用いられているときはその引用部分の文章はその文書に記載されているものとして、その文書の記載内容を判断することとなります。


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