取得の日と事業供用の日

Posted by on 2015年12月3日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「取得の日と事業供用の日」の意義について。

減価償却資産について、よく出てくる言葉として、“取得の日”と“事業供用の日”というものがあります。

これらはどの時点を指すのでしょうか。

取得日については、原則として、引き渡しを受けた時とされています。しかし、引き渡しの形態にも様々あるかと思われます。例えば、工場内における機械を想定するならば、工場内に機械を運んだ時とする場合もあれば、据付工事まで完了してはじめて引渡しとする場合もあると思われます。さらには、取得者側が機械の正常な作動を確認してからを引渡しとする場合もあるでしょう。

つまりは、何をもって引渡しとするかは当事者間の契約内容によることとなります。ただし、購入契約を締結しただけの状態はもちろんのこと、購入代金を支払ったとしてもそれだけでは、取得とは認められないので注意が必要です。

事業供用日、事業の用に供した日については、取得した機械を実際に生産ラインに組み入れて引き渡しが完了し、かつ、稼働させた時とされています。したがって、仮に取得した機械を調整等のために試運転させたとしても、事業の用に供したことにはならないと考えられます。
しかしながら、試運転の段階で試作品を制作している場合で、それが本格的な生産に直結している場合は事業の用に供したと認められると思われます。


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