取得費が分からない場合

Posted by on 2015年9月16日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「取得費が分からない場合」について。

国税庁ホームページより抜粋

[平成27年4月1日現在法令等]

譲渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。
取得費は、 土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。
建物の場合は、購入代金などの 合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。
しかし、売った土地建物が先祖伝来のものであるとか、 買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合には、取得費の額を売った金額の5%相当額とする ことができます。
また、実際の取得費が売った金額の5%相当額を下回る場合も同様です。
例えば、 土地建物を3,000万円で売った場合に取得費が不明のときは、売った金額の5%相当額である150万円を取得費とすることができます。

(所法33、38、措法31の4、措通31の4-1)

(私見)

実際の購入代金などを使って計算した取得費を「実額取得費」、収入金額の5%で計算した取得費を「概算取得費」といいます。この規定は、実額取得費が分からない場合に適用されるものでありますが、それ以外でも実額取得費よりも概算取得費の方が大きい場合には概算取得費を選択することが可能です。


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