国税不服申立制度

Posted by on 2016年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「国税不服申立制度」の意義について。

2016年4月1日以後の処分から新しい国税不服申立制度が施行されます。

行政不服審査法が改正されたことに伴い、国税通則法も改正され、2016年4月1日から国税に関する審査請求の手続きが変更されました。

主な変更点としては、これまで、不服申立ては、原則として、税務署長等に対する異議申し立てを経なければ、審査請求を行うことが出来ませんでした。
この異議申し立ての名称を「再審査の請求」に改め、国税不服審判所長に対する審査請求と、税務署長等に対する再審査の請求のいずれかを選択できるようになりました。

次に、不服申立てをできる期間は、原則として処分があったことを知った日の翌日から2ヶ月以内とされていましたが、これが3ケ月以内に延長されました。

そのほかには、これまで審査請求人は、原処分庁が任意に提出した書類等に限り閲覧を請求することができ、書類等の写しの交付の請求はできませんでしたが、任意で提出した書類のほか、担当審判官が提出を求めて提出された書類等についても閲覧および写しの交付を請求できるようになりました。

また、口頭意見陳述に際し、原処分庁に質問をすることができるようになったほか、担当審判官が審理手続を終結したときは、速やかに審理関係人に対して、審理手続きを終結した旨を通知することとされました。

なお、2016年3月31日までに行われた処分については、旧制度が適用されます。


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