follow us in feedly
follow us in feedly

国税犯則取締法

Posted by on 2015年10月24日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「国税犯則取締法」の意義について。

租税犯罪が特殊であることから、税務職員にも犯罪調査権が与えられています。

具体例を挙げるなら、悪質で計画的な脱税の場合には強制調査が行われます。
これは、国税調査官が国税犯則取締法に基づき、裁判所の令状により行うものです。

国税犯則取締法は、主に税務職員(国税査察官など)の行う国税犯罪事件の犯則調査手続や通告処分を定める法律です。

この法律は、刑事訴訟法に対して特別法的性格を有する法律といわれています。なお、地方税の犯罪事件についても国税犯則取締法の規定が準用されます。


※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加