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土地又は建物を譲渡した場合

Posted by on 2015年9月16日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「土地又は建物を譲渡した場合」について。

譲渡所得は、次のように計算します。
収入金額-(取得費譲渡費用)-特別控除額=課税譲渡所得金額

(1) 収入金額

収入金額は、通常土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金銭の額です。
しかし、土地建物を現物出資して株式を受け取った場合のように、金銭以外の物や権利で受け取った場合にはその物や権利の時価が収入金額となります。

(2) 特別控除額

土地や建物を譲渡した場合の特別控除額は次のようになっています(特別控除は一定の要件を満たす場合に適用となります)。

  1. (イ) 収用等により土地や建物を譲渡した場合 ・・・ 5,000万円
  2. (ロ) 居住の用に供している家屋やその家屋とともにその敷地を譲渡した場合 ・・・ 3,000万円
  3. (ハ) 特定土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合 ・・・ 2,000万円
  4. (ニ) 特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合 ・・・ 1,500万円
  5. (ホ) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合・・・1,000万円
  6. (ヘ) 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 ・・・ 800万円

 (ホ)以外の特別控除額は、長期譲渡所得、短期譲渡所得のいずれからも一定の順序で控除することができます。(ホ)の特別控除額は、長期譲渡所得に限り控除できます。

  1. (注1) 長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地建物を、また、短期譲渡所得は譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下の土地建物をそれぞれ譲渡したことによる所得をいいます。
  2. (注2) 土地、建物の譲渡所得から差し引く特別控除額の最高限度額は、年間の譲渡所得全体を通じて5,000万円です。

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