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圧縮記帳

Posted by on 2015年10月20日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「圧縮記帳」の意義について。

<国庫補助金等の圧縮記帳>

法人税法においては、会社が国などから、もらった補助金(一定の要件を満たす国庫補助金等)については益金に算入して課税の対象とすることが原則です。

しかしながら、会社が、国や地方公共団体から補助金を受けて固定資産を購入した場合に、その補助金に法人税を課税してしまうと、結果的にはその補助金が減少することになり、固定資産の取得が困難となってしまい、本来の目的が達成できないことになってしまいます。

それでも補助金とはいえ、益金算入することが原則であり、非課税にするわけにもいきません。

そこで、課税の原則を守りつつ、固定資産の帳簿価額を補助金相当額だけ減額する、いわゆる圧縮記帳を認めています。

これにより、圧縮した分だけ損金の額に算入することが可能となります。

したがって、益金と損金は差し引きではゼロとなり、この期では課税されないことになります。

しかし、これは課税が免除されたわけではなく、あくまで、課税が繰り延べられただけなので、その点には注意が必要です。

 

<保険差益の圧縮記帳> ※国税庁HP参照

法人がその有する固定資産の滅失又は損壊により、その滅失又は損壊のあった日から3年以内に支払の確定した一定の保険金、共済金又は損害賠償金(以下「保険金等」といいます。)の支払を受け、その支払を受けた事業年度において、その保険金等をもってその滅失をした固定資産に代替する同一種類の固定資産(以下「代替資産」といいます)を取得するか、損壊を受けた固定資産や代替資産となるべき資産の改良をした場合には、これらの固定資産について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理することにより減額するなど一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができます。

また、法人が保険金等の支払に代えて代替資産の交付を受けた場合にも、その代替資産について、圧縮記帳をすることができます。
なお、保険金等の支払を受けた事業年度に代替資産の取得又は改良ができない場合でもその翌期首から原則として2年以内に代替資産の取得又は改良をする見込みであるときは、圧縮限度額の範囲内の額を特別勘定として経理し、損金の額に算入することができます。

圧縮限度額の計算

  1. (1)  保険金等の支払を受けた場合
    保険金等の支払いを受けた場合の圧縮限度額の計算式
    保険差益金の額の計算式
  2. (2)  保険金等の支払に代えて代替資産の交付を受けた場合
    保険金等の支払いに代えて代替資産の交付を受けた場合の圧縮限度額の計算式

そのほかにも交換の圧縮記帳などがあります。


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