地方税条例主義

Posted by on 2015年11月5日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「地方税条例主義」の意義について。

地方条例主義とは、地方自治の本旨に基づき行われる地方税の賦課徴収は、住民の代表である議会の制定した条例によらなくてはならないという原則です。

一般的な見解としては、租税法律主義と同じような理念としてとらえられており、地方税法においては、地方税条例主義又は租税条例主義といわれることが多いです。

同時に地方税法では、“法律の定めるところによって地方税を賦課徴収することができる”(2条)としたうえで、“地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について規定するには、地方団体の条例によらなければならない”(3条)と規定しています。
これを地方条例主義の原則と称することがありますが、いわゆる税源に関する規定であることから、この原則を狭義の意味として地方税条例主義と考えることになるといわれています。


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