売上の計上時期

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「売上の計上時期」について。

決算日をまたぐような場合、売上計上のミスが起こりやすくなります。
例えば、本来は当期の売上にしなければならないものが、翌期の売上になってしまったり、反対に翌期の売上にすべきものが、当期の売上に含まれるといったことにより、税額も変わってしまいます。
このような問題を一般的に「期ズレ」といいます。
意図的には決して行ってはいけないことであることは当然ですが、誤解や判断ミスから意図せず生じることも多く、税務調査でも厳しくチェックされるポイントになります。
「いつ売上を計上するのか?」については、請求書を発行したり、売上代金を回収したときではなく、税法では、商品等を相手方に「引き渡した日」の事業年度の売上にします。(サービスなど役務などを提供する場合には、「役務などの提供が完了した日」になります)。
したがって、3月決算法人であれば、3月31日までに引き渡しがあった商品や役務提供等については、原則として当期の売上になります。
要するに未請求でも、役務提供等が完了していればその期の収益に計上しなければならないということになるかと思われます。
請求書を発行していないから、まだ、売上に計上しなくてもいいとかはよく発生する誤解でありミスです。仮にこれが認められるとするならば、請求書を発行しないことによる売上の調整が可能となり租税回避行為が可能となってしまいます。そのような観点からも未請求であっても、役務提供等を完了していれば売上に計上しなければなりません。
誤解しがちなところなので、注意が必要です。


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