外注費を利用した節税

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「外注費を利用した節税」について。

役務の提供は、原則として、課税仕入の範囲に含まれます。しかし、賃金・給料など雇用契約に基づき提供された労務の対価として支払われるものについては、事業として行うサービスの提供ではないので、課税仕入の範囲から除かれ仕入税額控除の対象外です。

しかし、人材派遣会社に支払う派遣の受け入れ費用や外注費は、仕入税額控除の対象とされます。

したがって、雇用した場合の人件費と派遣の受け入れや外注費が同じ程度の金額であるならば、人件費を減らして、外注費を増やした方が消費税の節税に有効です。

さらには、このようなアウトソージングは、人件費のような固定費を変動費に変えることを可能ならしめ、うまく利用すれば会社のコスト削減にも資するものであると思われます。


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