実質帰属者課税の原則

Posted by on 2015年11月10日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「実質帰属者課税の原則」の意義について。

実質帰属者課税の原則とは、課税物件の帰属につうて、形式と実質とが一致しない場合に、名義よりも実態を重視することをいいます。

所得税法では「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であってその収益を享受せず、その者以外の者がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する者に帰属するものとして、この法律を適用する」と規定しています。

ほかの個別税法でも同様の規定があります。

この規定の意義については、法律的帰属説と経済的帰属説という2つの説があります。

法律的帰属説は課税物件の法律上の帰属につき、形式と実質が相違している場合には、実質に即して帰属を判定すべきであるとする考え方です。

一方、経済的帰属説は、法律上の帰属と経済上の帰属が相違している場合に、経済上の帰属に即して判定すべきであるとする考え方です。

文理解釈的には、どちらの解釈も可能であるといわれていますが、法律的帰属説が妥当であるとする説が有力です。


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