少額減価償却資産

Posted by on 2015年9月29日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「少額減価償却資産」について。

租税特別措置法の少額減価償却資産の特例等は、青色申告法人である中小企業者等であるならば適用を受けることが可能です。節税効果も高いので節税を望むならば利用価値の高い制度といえるでしょう。

1.取得価額10万円未満のもの又は使用可能期間が1年未満のもの

取得事業年度において、損金経理が可能

2.取得価額が10万円以上20万円未満のもの(一括償却資産)

選択により3年で均等償却する方法が認められている。ただし、3年未満で除却した場合でも3年間均等償却を継続することになるので注意が必要です。

この区分のものは、少額減価償却資産の区分にも該当するため即時償却することも可能かと思われます。しかしながら、その場合には、固定資産税の償却資産税との関係も重要になってきます。償却資産税では、一括償却資産は課税対象としてとらえませんが、少額減価償却資産は課税対象としてとらえます。償却資産税の免税点は課税標準150万円です。法人税法上損金に算入することができても償却資産税として課税される場合もあるので注意が必要かと思われます。

3.20万円以上30万円未満のもの(少額減価償却資産)

損金経理を要件に、取得した事業年度の損金の額に算入することが可能です。30万円未満であるか否かの判定は、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械装置ならば1台または1基ごとに判定します。また、通常1セットで利用することが前提となっているような備品を別々に購入したからといって即時償却ができるわけではわりません。あくまで、セットで考えていきます。これには限度額があります。限度額は、少額減価償却資産の取得価額の合計額で判定されます。少額減価償却資産を1単位としますので、取得価額の合計額が300万円を超えることとなる場合にはその超えることとなる少額減価償却資産は対象となりません。


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