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居抜きの場合の税務上の注意点

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「居抜きの場合の税務上の注意点」について。

(1)まず、仲介業者から、譲渡資産の明細をもらいましょう。
また、居ぬきの場合は、契約を締結すると、造作譲渡一式のようなかたちで、総額表示のみの契約書を交わすことになるかと思われます。
しかし、税務会計上は、消耗品等は経費処理し、設備や厨房などは、資産計上して減価償却を通じて費用処理していくことになります。
内装の譲渡を行う場合には、その譲り受ける内装、設備、厨房などのリストを前のオーナーからもらい、引き渡しの際にリストを確認して、資産譲渡を契約の際に実行してもらうことが重要です。
(2)リース資産について
契約前に確認しておくこととして、明細をもらう以外にも前のオーナーが内装、設備、厨房等でリース契約を行っていないかという点です。
リースの場合、これらの資産はあくまでリース会社のものなので、リース会社が持ち帰ってしまうことがあります。そうしたら、また新たに設備等を買い揃えなくてはいけないことになります。内装譲渡金を支払ってもこれでは更に支出が増え、経営を圧迫することになります。
念のため、不動産契約や内装譲渡契約を行う際には、リースのことで問題が生じた場合についての条項を盛り込むことも必要かと思われます。


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