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帳簿や領収書等の保存(法人)

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「帳簿や領収書等の保存(法人)について。

法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限から9年間(注2)(今後は10年間(注3))保存しなければなりません。
また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限から一定期間保存する必要があります。
ただし、その電磁的記録を出力した紙によって保存しているときには、電磁的記録を保存する必要はありません。
ただし、電磁的記録については、対象となるものとならないものがあるので、注意が必要かと思われます

(注1) 「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。

(注2) 平成23年12月税制改正により青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間が9年とされたことに伴い、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存期間が9年間に延長されました。

(注3)27年度税制改正大綱 欠損金の繰越控除制度等の見直しにより、欠損金の繰越期間が10年に延長される予定です。それに伴い、帳簿等の保存期間も10年に延長されると思われます。


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