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役員に対して貸付等を行った場合

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「役員に対して貸付等を行った場合」について

法人が役員に対して貸付を行った場合には、一定の場合を除き、原則して、貸付利息(認定利息)を計上しなければならない。
役員が受けた経済的利益(認定利息部分)については、法人税法上、定期同額給与の範囲内の役員報酬としてとらえるため、損金の額に算入できる。

一方、役員等から法人が借入を行った場合には、支払利息を計上することも理論的には、可能かと思われます。しかし、一般的には計上しない方が無難かと思われます。どうしても計上する場合には、その利息分を役員がしっかりと所得税課税されるために、その役員等の所得として、所得税の確定申告をする必要があるものと思われます。(注:個人的見解です)


 

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