役員貸付にかかる税務調査

Posted by on 2015年10月9日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「役員貸付にかかる税務調査」について。

役員に会社が貸し付けた場合にはなにか処理が必要なのでしょうか?

会社は営利を追求して事業活動をしています。したがって、すべての取引が収益を生むため行われています。当然、役員に資金を融資した場合も利息を取る必要があります。(一般的に認定利息といわれているものです)

法人税法では、通常の有償による資産の販売や資産の譲渡、サービスの提供を益金としますが、それ以外にも、取引を無償で行った場合や無償で資産を譲り受けた場合にも益金となります。つまり、会社は業務遂行上、経済取引のうち会社にとってメリットがあるとされる行為はすべて益金を構成するといえます。

したがって、会社の資金を無利息で個人に貸し付けた場合も利息相当分を収入として計上しなければなりません。

会社が利息を受け取ったとしても適正な金利よりも低いレートであった場合、差額が個人に対する給与として、所得税が課税される場合があります。

なお、貸付利率としては、国税庁は以下のように発表しています。(平成27年10月9日現在)

「役員又は使用人に低い利息で金銭を貸し付けた場合、平成26年以後の貸付けについては、その利率が貸付けを行った日の属する年の特例基準割合による利率以上であれば、原則として、給与として課税されません。
平成27年の特例基準割合による利率は1.8%ですが、1.8%に満たない利率で貸付けを行った場合、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。」

(1) 災害や病気などで臨時に多額の生活資金が必要となった役員又は使用人に、合理的と認められる金額や返済期間で金銭を貸し付ける場合

(2) 会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる貸付利率を定め、この利率によって役員又は使用人に対して金銭を貸し付ける場合

(3) (1)及び(2)以外の貸付金の場合で、1.8%の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が1年間で5,000円以下である場合

なお、平成14年1月1日から平成18年12月31日に貸付けを行った場合には4.1%、平成19年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.4%、平成20年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.7%、平成21年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は4.5%、平成22年1月1日から平成25年12月31日に貸付けを行った場合は4.3%、平成26年1月1日から同年12月31日に貸付けを行った場合は1.9%が適用されます。

ただし、会社などが貸付けの資金を銀行などから借り入れている場合には、その借入利率を基準として計算します。
また、使用人に対する住宅資金の貸付けを平成22年12月31日までに行った場合には、年1%の利率を基準とする特例があります。


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