従業員の退職金

Posted by on 2015年10月5日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「従業員の退職金」について。

従業員が退職する場合には、原則として源泉徴収が必要です。そのときに、退職所得の受給に関する申告書(以下申告書)を提出しているか否かで源泉所得税の計算方法が違ってきます。

従業員の退職の際には、従業員からこの申告書を会社に提出してもらうわけですが、税務調査では、この申告書の有無についても確認されることがあります。
従業員の退職の際には当該申告書を提出してもらってください。
なお、この申告書は、退職金の支払いを受ける時までに支払者を経由して所轄税務署長に提出する必要がありますが、これは支払者が受理した時に税務署長に提出したものとみなされるので、会社でも保管することになります。

なお、申告書が提出されない場合は、退職金の収入金額から一律、20%(現行20.42%)の所得税を源泉徴収しなくてはなりません。この場合、その後各自で確定申告をすることによって精算することになり、手間がかかります。

一方、申告書が提出された場合は、確定した所得税が源泉徴収されるので、原則として、確定申告の必要はありません。(ほかに所得があったり等でなければ)。

また、内部管理の面からは、退職給与規定の整備も必要です。こちらも税務調査の際に確認される可能性が高い項目となります。


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