従業員給与について

Posted by on 2015年10月4日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「従業員給与」について。

税務調査では、不正の防止とともに、記帳レベルの向上や内部統制の厳格化を促す意味合いの指導もあります。特に人件費関係であれば、内部統制ができているか否かがポイントとなるとおもわれます。
人件費関係の書類で調査官がチェックする項目としては以下のものがあります。
①履歴書
②出勤簿やタイムカード
③雇用契約書
④一人別源泉徴収簿
⑤賃金台帳
⑥従業員名簿

従業員給与において、調査官がチェックするポイントは、架空人件費の有無と源泉徴収をきちんと行っているか否かです。

1.架空人件費の有無

架空人件費のポイントは、内部書類の保管にあります。調査官のチェックは、給与が支給されている人の勤務実態です。その具体的な手法は、賃金台帳に出ている人でタイムカードが無いような人を探したりします。
また、タイムカードがあったとしても、たとえば、全く同じ時間帯に刻時されているような不自然なものがあるならば、それは追及されます。
それと、社長や役員の親戚等の人は勤務実態がないのにもかかわらず給与が出ているケースがありますので、そこは当然チェックされます。
さらに、すごく給与の金額が大きい人や他の従業員と給与計算の方法が異なる人もチェック対象となりうるので予め説明できる準備が必要です。

2.源泉所得税を適切に徴収・納付しているか否か

よくきくケースとしては、短期間で退職した従業員の給与について源泉徴収を行っていなかったというようなケースです。
同じようなケースでは、正社員となる前の試用期間中の給与に関しても源泉徴収が漏れていることも少なからず見受けられます。
更に、源泉所得税では、扶養控除等(異動)申告書が会社に提出されていなければ、税額の大きい乙欄で源泉徴収しなければならないので注意が必要です。
いずれにしても、日常業務での計算の正確化がポイントとなるでしょう。そのためには、会社の内部統制を厳格に行っていく必要があるのではないでしょうか。


※免責事項
当事務所のホームページの「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報等」で提供している各種ニュース及び情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

このエントリーをはてなブックマークに追加