所得税の延納による資金繰り

Posted by on 2015年10月12日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「所得税の延納による資金繰り」について。

所得税は、1月1日から12月31日を課税期間として、所得税額を計算し、確定申告をします。

確定申告に係る税額は原則として納期限までにその全額を納付しなければなりません。

しかしながら、資金繰りの都合などで、納税資金が用意できないというような状況も考えられます。

その場合には、次の手続きをすることにより所得税の延納(納期の延長)をすることができます。

①確定申告書の第一表の右下のほうにある「延納の届出」のところに、「申告期限までに納付する金額」と「延納届出額」を記載して申告期限までに提出します。
②確定申告により、納付すべき税額の2分の1以上を納期限までに納付すること

延納の期限は原則として、5月31日までです。

なお、延納する場合には一定の利子税がかかることになりますので注意が必要です。

また、延納は振替納税制度と併用することが可能となっています。振替納税を選択すれば、延納による利子税の計算も振替納税の期限からの計算からとなりますので、利子税を押さえる効果も期待できます。

ただし、個人事業における延納は、所得税に対してであり、消費税の納税義務がある場合の消費税額については延納の制度はありませんので、ご注意くださいませ。

(注)振替納税を選択した場合、期日に指定口座から納税額が引き落とされることになりますが、そのときに口座に納付すべき税額に相当する残高が無い場合は、延滞税がかかってしまいますので、残高不足にはご注意ください。


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