日本版401K税制

Posted by on 2015年10月24日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「日本版401K税制」の意義について。

401Kプランとは、もともとアメリカの企業年金の1つで、企業が信託会社などと契約をして、複数の年金のプランを用意して、加入のときにはその中から従業員が自分に適していると思われるプランを選択して運用するものです。

確定拠出年金といいますが、確定拠出とは掛金が確定しているという意味合いです。

日本では、平成13年10月に導入されましたが、企業が従業員のために毎月一定の掛金を支払う企業型とこの制度を導入していない企業の従業員が自ら掛金を支払う個人型の2種類があります。

①企業型:事業主により掛金が拠出され、その従業員が加入者となり、各加入者がその個人別管理資産について運用の指図を行うことになります。
②個人型:自営業者または企業型年金等の対象となっていない60歳未満の企業の従業員が加入者となり、加入者自身が掛金を拠出し、その個人別管理資産について運用の指図を行うことになります。

401Kは、給付金額が運用次第となるので、企業にとってはやり方次第でメリットがありますが、積立金の運用リスクが従業員にも波及することになるため、従業員の生活が不安定になるという虞れも少なからずあります。

税制の優遇としては以下のものがあります。

①拠出段階・・・企業型の場合は、掛金の全額が損金算入される。かつ、従業員の給与所得とはみなされない。
個人型の場合は、掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象とされ、所得税、住民税が軽減される。
②運用段階・・・運用益は非課税。積立金に対して特別法人税が課税されるが、2016年(平成28年)度まで課税凍結中。
③給付段階・・・受取条件によって異なる(老齢給付金を受け取る場合、年金払いの場合は雑所得となり、公的年金等控除の対象。一時金払いの場合は退職所得となり、
退職所得控除の対象。その際は掛金拠出期間が勤続年数とみなされるなど)。


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