早めの節税対策

Posted by on 2015年9月29日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「早めの節税対策」について。

節税対策は早めに実行するのが基本です。決算日が過ぎてしまっては基本的にできる節税は少ないです。

節税対策として、例えば、保険に入ったり、不動産を購入したりなどする場合、その手続きだけで長い時間がかかります。資金調達にも時間がかかるのが実状でしょう。

事前の節税対策には、大きく分けて、日常対策と決算対策にわけられると考えられます。

1.日常対策は、決算が間近になってからでは間に合わないこと。たとえば、事前の税務署への届出や会社の規定の整備などです。

具体的には、低価法の採用や定率法の採用、子会社の活用などが挙げられます。

2.決算対策は決算日の2か月から3か月前の段階で、その事業年度の利益を予想し、節税対策を実施するものです。

①先行投資による決算対策

不動産の購入、退職金の支払い、修繕の実施、消耗品の購入、福利厚生の充実など

②資金のいらない決算対策

未払費用の計上、不良債権の貸倒れ処理、評価損の計上、有姿除却など

いずれにせよ、節税対策は早めに実施しなければならないといえるでしょう。


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