株式を売却した場合

Posted by on 2016年2月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「株式を売却した場合」の意義について。

株式を売却した場合、確定申告が必要となる場合があります。確定申告が必要になる主なケースとして以下のものが挙げられます。

たとえば、平成27年分の確定申告を例にするならば、

①平成27年中に特定口座(源泉徴収口座)以外で株式等を譲渡(売却)し、所得(利益)を得た者
②特定口座(源泉徴収口座)の譲渡損失を、他の株式の譲渡益から差し引く者
③平成27年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を、上場株式等に係る配当所得の金額から差し引く者
④平成24年分、平成25年分及び平成26年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を、平成27年分の株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額から差し引く者
⑤平成25年分、平成26年分及び平成27年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額を、平成28年以後に繰り越す者
⑥その他株式等に係る譲渡所得等の各種特例の適用を受ける者
など

以上のケースで確定申告が必要になると思われます。


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