法人成りによる消費税の節税

Posted by on 2015年10月13日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「法人成りによる消費税の節税」について。

個人事業者から、法人になることを法人成りといいますが、法人成りには節税上も様々なメリットがあります。

消費税についても一定の場合には免税のメリットが受けられます。

資本金が1,000万円未満の会社を設立した場合には、原則として、設立1年目と2年目の消費税が免除されることになります。(一定の場合を除く)。

法人成りしても、事業主が個人から法人に変わるだけであります。
たとえば、A商店がA株式会社になるだけで、実質的には何も異なるところはございません。事業の内容については何ら変わることもなく、引き続き事業が行われます。

しかし、法的には、いったん個人事業を廃業し、新たに法人が事業を始めることになるため、新規開業として取り扱われることになります。

ただし、法人の場合は、資本金1,000万円以上の法人が新規開業した場合には、設立1年目から消費税の納税義務が生じます。注意が必要になります。

また、法人、個人にかかわらず、注意して頂きたいのは、
課税期間の前年の上半期の売上が1,000万円を超えてしまうと、納税は免除されない。ということです。
これは、一般的に、創業2年目以降に注意すべき点ですが、売上の代わりに「給与等の支払額によって納税が免除されるかどうか」を判定することもできます。課税期間の前年(又は前期)の上半期の売上が1,000万円を超えていても、給与等が1,000万円以下であれば消費税の納付は免除されます。(注1)
したがって、課税期間の前年(又は前期)の、上半期の売上が1,000円を超えることが予想される場合等には、事前に給与設定を慎重に調整して、うまく免税の条件にあてはまるようにすれば消費税の節税に繋がることもあるかと思われます。

(注1)この場合の「給与等」の金額とは、支払調書に記載すべき給与や賞与、退職手当等のことであり、従業員に対する給与等だけでなく、役員に対して支払われた金額も含めなければならない。


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