法人成りによる節税対策

Posted by on 2015年10月13日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「法人成りによる節税対策」について。

法人成りは究極の節税対策だと思っております。

個人の税制と法人の税制とでは、実は法人の方がずっと有利といってよいでしょう。
個人事業者の究極の節税対策、最後の節税対策が法人成りです。

まず、第一に注目すべき点は、個人事業では、事業主に給与を支払うことができないのに対して、法人では代表者に給与を支払うことができるということです。代表者に給与を支払うことができるということは税務上の大きなメリットといえます。
法人が代表者に支払った給与は、役員賞与(一定のものを除く)を除き、原則として損金に算入されます。

一方、給与の支払いを受けた個人については、給与所得控除を受けることができるため、所得税の負担が大幅に減少するというメリットがあります。

給与所得控除というのは、サラリーマンには必要経費が認められていないため、必要経費に相当するものとして給与から一律に一定金額を差し引くことにしたものです。

よって、自分で会社を経営する場合には、会社で支出する給与については原則として損金算入が認められ、さらに、会社から受け取る給与については給与所得控除が認められるということになり、二重の恩典を受けることになります。

一時期、給与所得控除相当額を法人税法上加算して損金不算入とするような規定があったのですが、それは廃止されました。そもそも所得税法の規定を法人税法の分野にもひっぱり出すこと自体、別人格である法人と個人をごちゃまぜにした考えであり、無茶な規定だったと思いますので、その制度は廃止されてよかったと思います。二重の恩典とあえていいましたが、本来二重でもなんでもなく、法人と個人が別人格である以上当然受けるべき制度であるといえます。

また、このように、会社が社長に給与を支払うことにより、所得を会社と個人に分散できるというメリットも大きいです。


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