法人成りのメリット・デメリット

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「法人成りのメリット・デメリット」について。

(1)メリット
個人事業者が法人(会社や企業等)になることを法人成りといいます。
法人になった場合の税務上のメリットは種々ありますが、とくに影響の大きいものを取り上げます。
①所得税等の税負担率と法人税に係る法人税等の税額との差異・・・所得税は超過累進税率(課税所得が多きくなるほど税率も高くなっていく)で税額が計算されます。
また、個人事業税もかかります。
一方、法人には、法人税のほか、法人住民税や事業税が課税されます。
これらの点については、どちらが有利ということは一概に言えません。シミュレーションしてみて判断するということになると思われます。
②給与の損金算入
法人で事業を行った場合、個人事業では認められなかった経営者への給与が認められます。(役員報酬)
要するに法人成りすることにより、個人事業のときは、事業所得として課税されていた部分が、法人からの給与所得へと転換されることになります。
給与所得には給与所得控除が認められていますので、給与所得控除額分だけ所得税が課税されなくなるので、所得税の節税効果が期待できます。
③所得分散効果
事業により生じた所得を経営者、配偶者、子供などに給与を支払うことにより、所得分散効果が期待できます。
④相続税対策
配偶者や子供に給与を支給することにより、事業により生じた利益が、経営者の財産として蓄積されることを軽減する効果が期待できます。
⑤社会的信頼の向上(会社や企業となることにより一般的信頼性が向上する)
⑥個人(青色申告)の場合は原則として、欠損金は3年間しか繰り越せないが、法人(青色申告)の場合は原則として10年(現行9年)繰り越せます。
⑦資本金1,000万円未満の場合は、原則として2年間消費税が免除されます。(一定の場合を除く)
⑧決算期を自由に変更することができます。(個人は1月から12月)
⑨社会保険に加入可能となる
⑩株式会社の場合、責任が有限になる
個人事業の場合、債務責任が無限になりますが、法人の場合、責任範囲は自分の出資持分のみに限定され、無限に責任を負うことはありません。

(2)デメリット
法人成りのデメリットとしては以下のものがあげられます。
①法人設立に係る費用(会社や企業の登記料など)
②利益に有無にかかわらず、地方税の均等割が課税されます(最低7万円)
③役員を変更したり、本店移転があった場合などには、登記事項になりますので、その都度登記費用が掛かります。
④交際費等の損金不算入の規定の適用を受ける


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