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法人格否認の法理

Posted by on 2015年11月10日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「法人格否認の法理」の意義について。

法人格否認の法理とは、その法人の形式的な独立性を認めることが、正義、公平の観点から不当であると認められるときに、特定の事案に関して、その法人の形式的独立性を否認して、その背後にある実態に即した法律的取扱をすることをいいます。

この法理は、本来は対等な当事者間における司法上の問題として議論され、我が国においても商法の領域において開花したといわれています。

この法理が租税法の分野に適用し得るか否かは、この法理と共通の基盤をなす権利濫用の法理や信頼の原則、禁反言の原則があらゆる分野における法に内在するある種の条理の表現ととらえれば、租税法律主義の原則もこれらの適用を排除すべき根拠はないものと解されています。

しかし、租税法律関係は純然たる私人間の債務関係とは異質なものであって、債務関係と権力関係の両側面を有することから、慎重な適用が求められています。

この法理が適用される状況は多々考えられます。最低資本金制度が撤廃されたことによって法人設立が容易になったことも、この法理が適用される機会が多くなることに繋がる可能性があります。

具体的な適用は、不正な会社設立を防止するため等にこの法理が適用されることがあります。

たとえば、債権者から財産を隠す目的で、法人を設立した場合など。このような場合には、詐害行為の取り消し権の行使などが考えられますが、その後の最後の手法として法人格否認の法理の適用が考えられます。


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