消耗品を利用した節税

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消耗品を利用した節税」について。

消耗品については、実際に使ったものだけが損金になり、使用していないものは期末に貯蔵品として資産計上するのが原則です。

しかし、消耗品等につていは、次の3つの条件を満たせば、購入した事業年度の損金に算入することが可能です。

条件

①毎月おおむね一定数量を購入するものであること

②毎年経常的に消耗するものであること

③この処理方法を継続して適用すること

つまり、この規定に則り、期末に消耗品を多めに購入しておけば、その費用を損金経理が可能なので節税効果が高いと思われます。

※注意事項

法人が事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産(各事業年度ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。

法人税法基本通達2-2-15


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