消費税の届出による節税

Posted by on 2015年10月12日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消費税の各種届出による節税」について。

消費税は、消費者から預かったものを国に納付するだけなので、所得税などと比較すると節税対策は少ないと思われます。しかしながら、手間をかければ節税できることも少しはあります。

消費税で節税するための効果的な方法のひとつが、各種の特例を利用することです。

消費税にも他の税法と同じように特例がありますので、この特例をうまく利用すれば節税につなげることも可能です。

消費税の特例を利用するためには、決められた期限内に、税務署への届出をしなければなりません。この届出を知らなかったり、あるいは忘れていて提出期限を過ぎてしまったために、有利な取扱を受けられなかったりなど、損をしてしまうケースも少なくありません。

また、課税事業者を選択したはいいが、その後その不適用の届出書の提出を失念していて損をしてしまうようなケースも多々見受けられます。

そのほかにも消費税の届出には注意が必要な点が数多くあります。要注意です。

いずれにせよ、消費税の届出はとかく複雑にできております。慎重に慎重を重ねて注意するようにしましょう。以下に消費税法上の特に重要と思われる書類を掲げておきます。

特に重要な消費税の届出書
消費税課税事業者選択届出書
届出事由 免税事業者が課税事業者となることを選択した場合
提出期限 原則として、選択しようとする課税期間の前日まで。ただし、新規開業者については開業した課税期間の末日まで
適用 免税事業者が消費税の還付を受けようとするときに必要になる。いったん課税事業者を選択すると、2年間は取り止めることはできない
(注)所費税の還付を受けるために、あえて課税事業者を選択している場合などに免税事業者に戻るためには、期限内に消費税課税事業者選択不適用届出書を提出しなければならないので注意が必要です。
消費税課税事業者選択不適用届出書
届出事由 課税事業者を選択していた事業者が、その選択を止めて免税事業者に戻ろうとする場合
提出期限 選択を止めようとする課税期間の前日まで
適用 いったん課税事業者を選択すると2年間はこの届出書を提出することができない
(注)消費税の課税事業者を選択している場合、期限内に、この届出書の提出をし忘れると本来納税義務者ではないのにもかかわらず、納税義務が生じますので、注意が必要です
消費税簡易課税制度選択届出書
届出事由 簡易課税制度を選択しようとする場合
提出期限 原則として、選択しようとする課税期間の前日まで。ただし、新規開業者については、開業した課税期間の末日まで
適用 いったん課税事業者を選択すると、2年間は取り止めることができない。期限内に消費税簡易課税制度選択不適用届出書を提出しない限りその効力が継続する
消費税簡易課税制度選択不適用届出書
届出事由 簡易課税制度の選択を止めようとする場合
提出期限 選択を止めようとする課税期間の前日まで
適用 いったん簡易課税制度を選択すると、2年間はこの届出書を提出することができない

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