消費税の経理方式

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消費税の経理方式」について。

税込方式と税抜方式どちらの方式を採用しても納付する消費税額は同じ金額で、会社は自由に選択することができます。

事務処理を考えるならば、税込方式を採用したほうがやりやすく簡単といえます。しかし、節税面からは、税抜方式を採用したほうが有利と考えます。

たとえば、交際費ならば、税込方式では、消費税込みの金額が交際費の額になります。一方、税抜方式では、消費税は交際費の額に含まれません。要するに、税抜方式の方が消費税額の分だけ交際費の枠を多く使うことができるわけです。

また、少額の減価償却資産や修繕費では、税込方式では、消費税を含んだ額で10万円未満、あるいは20万円未満であるか否かを判定することになります。一方、税抜方式では、消費税を含まない金額で判定します。これは明らかに税抜方式が有利です。

たとえば、備品等を購入した場合(消費税率10%と仮定)、備品本体価格9万8000円と消費税9800円の合計10万7800円を支払ったと仮定します。この場合、税込方式では、この備品の取得価額は消費税を含んだ10万7800円としますので、10万円を超えるということで、原則として固定資産に計上します。ところが、税抜方式では、この備品の取得価額は消費税を含まない9万8000円となるのでその全額を少額の減価償却資産として損金経理できることになります。

消費税の原則課税は、経費項目について詳細に課非等を判定していかなければならず、事務的には多少煩雑になりますが、節税面では大きな効果を発揮すると思われますので、税抜方式の採用には一考の余地があると思われます。


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