消費税の課税区分に係る調査

Posted by on 2015年10月6日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消費税の課税区分に係る調査」について。

消費税の課税区分は、日常の仕訳の中で、確実かつ正確に行っていくのが基本です。これが消費税の正確な計算に繋がります。

税務調査においては、日々の仕訳をひとつひとつすべてをチェックすることはできないので、間違いやすいポイントを中心にチェックを行っているように思われます。

注意すべき主なものとして以下のものが挙げられます。

①売上高・・・住居用の家賃は非課税売上。役員などに販売・サービスを提供した場合は、課税対象となります。
②役員給与・・・課税対象外。控除不可
③従業員給与等・・・課税対象外。控除不可。
④建物・・・建物自体は課税なので、控除対象となります。取得に際しての不動産取得税や登録免許税などは課税対象外なので控除不可
⑤未成工事支出金・・・これは建設業などで出てくる科目ですが、基本的には、支出時で控除対象。原価に振り替える際に二重で控除してしまうという間違いが見受けられるので注意
⑥車両費・・・車両費は基本的には課税対象であり、控除可。ただし、軽油の場合は、金額の半分近くが軽油引取税のため、その部分については控除できないので注意が必要です。
⑦交際費・・・基本的には課税対象なので、控除可。ただし、香典や祝い金など慶弔に際して現金で渡したものについては課税対象外。よって控除不可。
⑧支払手数料・・・基本的には課税対象なので、控除可。注意すべきは、クレジットカードで売り上げた場合の手数料。これは、金利と同じ性格であるため、名目は手数料であっても、消費税の                                                         非課税となるため控除不可。
⑨損害賠償金・・・損害賠償金は内容によって異なります。原則的には、課税対象外のため控除不可(実質によって判定し、一定のものに該当する場合には、課税対象。消基通5-2-5参照)

以上のように、様々ありますが、特に軽油引取税のように毎月の金額は小さくても、積み重ねると大きな金額になるようなものは、注意が必要だとおもわれます。
ここに挙げた項目は、税務調査でチェックされる可能性が高いものですので、特に注意が必要かと思われます。


 

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