消費税の転嫁

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消費税の転嫁」について。

(1)買い手側
消費税転嫁対策特別措置法により、買い手による消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています。

①消費税の転嫁拒否等は、公正取引委員会・主務大臣による検査・指導等が行われています。違反行為についても一定の措置が設けられています。
②消費税転嫁対策特別措置法上の転嫁拒否等は、独占禁止法や下請法にも抵触します。

ちなみに、消費税転嫁対策特別措置法上は、独占禁止法や下請法に優先して適用されます。つまり、買い手が同法の勧告に従った場合は、その違反と同じ行為につき、独占禁止法や下請法の規定が重ねて適用されることはないということです。

(2)一般消費者側
「消費税還元セール」等の表示はだめなのか?結論から言うと原則として禁止されているようです。
消費税は、最終的には消費者が負担し、事業者が納付する税金であることから、消費者に消費税の負担について誤認されないようにすることが大事です。そのため、「消費税は転嫁しません」等の宣伝や広告は禁止されています。
だたし、これは、あくまで、消費税分を値引きする等の宣伝や広告を禁止するものであり、事業者の企業努力に基づく価格設定自体を制限するものではないことに留意する必要があります。


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