消費税の還付に係る調査

Posted by on 2015年10月6日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消費税の還付に係る調査」について。

消費税の還付申告が可能になるケースとしては、原則として、本則課税を選択していることが前提となります。
還付の理由としては、
①多額の設備投資があった場合
②売上よりも経費が多く多額の赤字が出ている場合

このうち、税務調査で厳しくチェックされるのは、①のほうだと思われます。消費税の還付申告で多額の赤字が出ている場合は決算書が正しければ個々の取引について細かくチェックされることはないと思われます。
一方、多額の設備投資による還付申告は、金額の大きな設備投資を行い、その設備投資に含まれている消費税が支払うべき消費税を超えている場合に行われます。この場合、会社としては、申告書上、消費税を払いすぎたという形になりますので、その払いすぎた分の消費税を還付されることになります。

しかし、これは、自社が支払いすぎた分を取り戻すだけなので別段やましいことはありません。現に、設備投資の支払いを受けた業者は、自社が支払った分の消費税を納付しているわけなので税務署が別に損をするということでもありません。要するに、最終的な消費税のトータル金額は、消費者が負担した金額と理論的には一致することになります。したがって、正しい会計によって設備投資にかかった消費税の還付を受けることについては何ら問題はありません。

では、税務調査では何が問題になるのでしょうか?それは多額の設備投資が実際に行われたか否かというところです。

設備投資の金額が大きくなるとその部分のチェックは厳しくなるのは仕方のないところでしょう。

消費税の還付申告については、場合によってはその消費税申告だけに関する税務調査もあるそうです。ただ、その場合の調査は設備投資が本当にされているかそれだけをチェックするので調査は短時間で済むそうです。

税務調査の対策として、設備投資を行った際の書類関係の整理保存はしっかりと行うとよろしいかと思います。
よくあるケースでは、支払った際の領収書のみを保管しているという会社がありますが、金額が大きいため、見積書、契約書、納品書、請求書、領収書という一連の流れを示す書類をすべてまとめて保存しておくとよいと思われます。(領収書だけでは弱いと個人的には思います)。

さらに、税務調査の手間を省いてあげるという観点から、還付申告の時にこれらの書類の複写を最初から添付してあげるというのもひとつの方法かと思われます。


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