follow us in feedly
follow us in feedly

消費税改正の伴う便乗値上げ

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「消費税改正に伴う便乗値上げ」について。

今回の消費税率の改定にあたり、商品やサービスの価格が、改正後の税負担に見合った上昇幅で増加することが見込まれます。
よって、事業者が他に合理的な理由がないにもかかわらず、税率の上昇幅以上の値上げをすることは、便乗値上げに該当し許されるものではありません。

しかし、一般的には、個々の商品やサービスなどの価格は、自由競争の下で市場の情勢を反映して決定されるものであることから、実際にどのような場合に「便乗値上げ」に該当するかとの判断については、それが、税負担の変化に基づく上昇幅を超えているかだけではなく、商品、サービスなどの特性、需給のバランスなど、様々な要因を総合的に斟酌する必要があります。

また、一見して、便乗値上げのように見えて、便乗値上げに該当しないものとして、「免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場合」があげられます。

消費税の免税事業者が、消費税率引き上げの際して値上げをする場合には、一見すると便乗値上げではないかと思われますが、例え免税事業者であったとしてもその仕入価格には、消費税が含まれていることから、当該消費税に相当する額を価格に転嫁することは便乗値上げには該当しないということです。


※免責事項
当事務所のホームページの「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報等」で提供している各種ニュース及び情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

このエントリーをはてなブックマークに追加